サイト利用規約
この度は、弁護士べんりをご利用いただき誠にありがとうございます。
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、UWソリューションズ株式会社(以下「当社」といいます。)が運営する弁護士向け見積比較サービス「弁護士べんり」の利用条件等を定めるものです。弁護士べんりを利用される方については、事前に本規約を確認され、本規約に承諾していただいたものとみなし、本規約の定めを適用させていただきます。
第1条(定義)
本条の下記条項の定義は、特段の定めがない限り、本規約、各種サービスに関する特約、お客様情報の取扱規定(以下「プライバシーポリシー」といいます。)および各種サービスに関する「ご利用ガイドライン」においても、適用されます。
- 「本ウェブサイト」とは当社が“弁護士べんり”の名称等を付して、インターネット上で提供するウェブサイトまたはページをいいます。
- 「本サービス」とは、本ウェブサイトにおいて、当社が提供する会員向けの各種サービスの総称を指します。
- 「会員」とは、本サービスの利用を希望し、本規約に事前に同意の上、会員登録の申し込みをし、当社が承認した日本国における弁護士資格を有する者を指します。
- 「売却案件」とは、本サービス上で対象物品の売買取引を行う案件を指します。
- 「見積案件」とは、本サービス上で対象サービスの見積を取得する案件を指します。
第2条(本規約への同意)
本サービスを利用するには、本規約全てに事前に同意の上、会員となる必要があります。本規約に同意できない場合は、本サービスは利用できないものとします。
第3条(プライバシーポリシーへの同意)
- 会員の個人情報は、当社が定めるプライバシーポリシーに従って取り扱われます。
- 会員は、本サービスの利用の前に、本ウェブサイト上で、当社が定めるプライバシーポリシーを必ず確認しなければならないものとします。プライバシーポリシーに同意できない場合は、本サービスのご利用はできないものとします。
- 前二項の定めにかかわらず、会員は、当社が、売却案件および見積案件の内容を収集ないし集約し、本サービスの品質向上および新たなサービスの構築等の目的のために利用することに同意するものとします。
第4条(本サービスをご利用いただくにあたって)
- 本サービスは、会員が掲載業者と直接やりとりをすることで会員の業務の遂行の円滑化を図ることを目的とするものであり、当社が掲載業者のサービスの品質等を保証するものではありません。
- 「売却案件」は、会員が、売却したい物品(以下「売却物品」といいます。)および売却依頼先掲載業者を選択することで売買物品にかかる査定価格を取得できるサービスです。会員は、当該査定を踏まえ、自身の判断と責任において、掲載業者に対し売買物品を正式に売却することができます。
- 「見積案件」は、会員が、依頼したい業務(以下「依頼業務」といいます。)の内容および見積依頼先掲載業者を選択することで依頼業務にかかる見積を取得できるサービスです。会員は、当該見積を踏まえ、自身の判断と責任において、掲載業者に対し依頼業務を正式に依頼することができます。
- 前二項に定めるとおり、会員は、本サービスを利用するに当たっては、掲載業者のうちから直接やりとりをする業者の選択、その後の売却案件における売却先または見積案件における依頼先の選択の判断にかかる一切の意思決定は、全て自己の責任において行ってください。
- 会員は、本サービスを利用するに当たっては、弁護士法を始めとする各種法令を遵守し、全て自己の責任において行ってください。
- 会員は、自身の会員専用ページから本サービスを利用するものとし、他の会員の会員専用ページから本サービスを利用することはできません。また、会員は、自身の会員専用ページを他の会員または会員でない者に利用させてはなりません。なお、会員の業務をサポートする者(例:事務局員等)による利用については、会員の業務の円滑化を図る目的の範囲で、同人がサポートする会員の会員専用ページから本サービスを利用することができるものとします。
- 本サービスは、掲載業者間での情報共有等は行っておりません。
- 本ウェブサイトの閲覧および本サービスのご利用に当たっては、インターネットに接続する必要があり、会員等の費用と責任において、本サービスを利用するために必要となる回線、機器、ソフトウェア、その他一切の手段をご用意いただく必要があります。また、それらの操作についても、会員等の費用と責任において、適切に行っていただく必要があります。
- 当社は、本ウェブサイトおよび本サービスをいつでも任意の理由で中断、終了および変更することができます。
- 当社は、会員等のメールや掲示等の通信内容や本サービス上のコンテンツを削除し、または保存しなかったことについて、一切の責任を負いません。
- 当社は、会員等が本ウェブサイトの閲覧、本サービスの利用または本サービスを利用できないことによって引き起こされた損害(直接的か間接的かを問いません。)について、一切の責任を負いません。
第5条(利用料金)
- 会員は、「売却案件」および「見積案件」のいずれについても、無料で利用することができます。
- 前項の定めにかかわらず、「売却案件」においては、掲載業者は当社に対し、売買代金に対する一定の割合の成約手数料を支払う必要があります。
- 前項に定める成約手数料額を明確にするため、会員は、「売却案件」にかかる売買契約が成立した場合にはその旨および売買代金について、当社に申告する必要があります。
第6条(会員登録について)
- 会員登録希望者は、会員登録のためのフォーマットに会員登録の申込者ご自身に関する真実かつ正確な情報(本条において、以下「登録データ」といいます。)を入力して当社宛に送信し、当社による登録確認の意思表示が到達した時点で会員となるものとします。なお、会員希望者および会員は、上記の登録データが常に真実かつ正確な内容を反映するものであるように適宜修正しなければならないものとします。万一上記に違反した場合または真実かつ正確な登録データが提供されていないと当社が判断した場合には、当社は会員登録を認めず、または、当該会員IDを削除し、将来に渡って本サービスを利用することをお断りすることができるものとします。
- 当社は会員登録の申込者に対し、会員登録において審査が必要と判断した場合、当該審査のために必要な資料の提出を求める場合があります。会員登録の申込者は、当社から資料の提出を求められた場合には、速やかに指定された資料を提出するものとします。
- 会員登録希望者は、申し込みに際し、下記の事項について確認ないし同意したものとします。
- 通信環境が本サービスの利用に支障がないことを確認済みであること
- 会員登録希望者のインターネット接続環境等によって、会員サービスの一部を利用できない可能性があること
- 当社は、会員登録希望者が、下記のいずれかに該当すると判断した場合、その申込を承諾しないことがあります。また、申込を承諾した場合であっても、下記のいずれかに該当することが判明したときは、当該承諾を撤回し、会員IDないしアカウントを削除することがあります。
- 成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、補佐人または補助人の同意等を得ていない者
- 未成年者である事実を隠して申込があった場合
- 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与するなど、反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した者
- 会員登録希望者が過去に本規約に違反した者または当該関係者であると当社が判断した場合
- その他、当社が会員とすることが不適切だと判断した場合
- 当社は会員登録を承諾しない場合に、その理由について問い合わせがあった場合でも、一切の開示義務を負いません。
- 会員において、その登録情報(登録データを含みますが、これに限りません。以下、同じです。)に変更があったときは、速やかにその内容を変更しなければなりません。変更の登録がない場合には、当社は、登録情報に変更がなかったものとみなし対応することができるものとします。
- 当社は、一定期間にわたって使用されない会員IDやアカウントについて、当該会員IDないしアカウントの登録電子メールアドレスに当該会員IDないしアカウントの削除を予告する旨のメールを送信し、当該メールの送信後、2週間以内に何らの応答がない場合には、当該会員IDないしアカウントを削除できるものとします。
第7条(IDとパスワードの管理・責任)
- 会員は、登録した会員IDとパスワードの管理を会員自身の責任で行ってください。会員は、会員資格、会員IDおよびパスワードを第三者に利用させたり、譲渡したり、売買したり、質入したり、貸与したり、賃貸したり、その他、形態を問わず担保の用に供するなど一切の処分をすることができません。
- 会員IDおよびパスワードを利用して行われたあらゆる行為の責任は、第三者が会員本人の同意なく行った場合や不正に使用した場合であっても、会員IDを保有している会員の責任とし、当社は、その行為によって生じた一切の損害について、会員の故意や過失の有無を問わず一切の責任を負いません。ただし、当社の故意や重過失により会員IDおよびパスワードが第三者に知られた場合はこの限りではありません。
- 会員が利用した機器、回線およびソフトウェア等により生じた責任および損害、ならびに、会員が本サービスを利用する上での過誤による責任および損害は、会員が負うものとし、当社は、会員の故意や過失の有無を問わず、一切の責任を負いません。
- 会員IDおよびパスワードの情報が第三者に漏洩した場合、速やかに当社までご連絡ください。この場合、当社は、当該会員IDとパスワードによる本サービス利用の停止または終了を行うことができますが、その情報漏洩によって生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、当社の故意や重過失により会員IDおよびパスワードが第三者に知られた場合はこの限りではありません。
- 会員は、定期的にパスワードを変更し、トラブル回避に務める義務を負います。その義務を怠った場合に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第8条(退会)
- 会員が退会を希望する場合は、当社所定の手続により退会することができます。
- 会員は、退会した場合、当社のすべてのサービスを受ける権利、会員としての一切の権利を失うものとし、後に再度会員となった場合でも、それら権利は復活しないものとします。
- 当社は、会員が最後に会員専用ページにログインした時から1年が経過するまでに再度ログインしない場合には、退会したものとみなし、会員IDないしアカウントを削除できるものとします。
第9条(ユーザーの禁止行為)
- 当社は、会員が下記のいずれかに該当したと当社が判断した場合、事前の通知なく、会員資格の取消、会員に関連するコンテンツや情報の全部もしくは一部の削除、全部もしくは一部の本サービスへのアクセスの拒否等の措置をとることができるものとします。その場合、当社は、その理由を説明する義務を負いません。
- 法令または本規約に違反した場合
- 不正行為があった場合
- 会員が登録した情報を当社が虚偽の情報であると判断した場合
- 本ウェブサイトと関係のない団体、サービス、活動等への勧誘を目的とする行為(宗教活動を目的とするものを含む)を行った場合
- 当社と競合する事業者のために、本サービスを利用する行為、または、会員のアカウントにアクセスを許可する行為を行った場合
- 競合する製品もしくはサービスの開発を目的として本サービスにアクセスする行為を行った場合
- 他の会員、掲載業者、第三者または当社に迷惑、不利益、もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為を行った場合
- 他の利用者、第三者または当社の著作権等の知的財産権、プライバシー権、その他の権利を侵害する行為またはそれらのおそれのある行為を行った場合
害な行為
- 本ウェブサイトのイメージを著しく損なう行為を行った場合
- 有害な情報をまたはコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為を行った場合
- 本サービスの運営を妨げ、その他本サービスに支障をきたすおそれのある行為を行った場合
- 当社が定める一定期間内に一定回数以上のログインがなかった場合
- その他、当社が会員として不適切と判断した場合
- 当社は、ある会員が前項の定めに従い会員に相応しくないと当社が判断した時点から、当該会員が発信または掲載したコンテンツの削除や、本サービスの利用に基づき当該会員が当社または他の会員等に対して有する権利の行使または会員資格を一時的または恒久的に停止し、または取り消すことができるものとします。
- 当社は、会員資格を取り消された会員に対し、将来に亘って当社が提供する本サービスの利用およびアクセスを禁止することができるものとします。
- 当社は、本条の措置により会員に生じる一切の損害について、直接的か間接的かを問わず、一切の責任を負いません。
- 万一、会員が第1項に掲げる事項を行ったことにより、当社が損害を被った場合は、当該会員は、当該損害の一切(直接的か間接的かを問いません。)を賠償しなければならないものとします。
第10条(通知方法)
- 当社は、会員に通知および連絡の必要があると当社が判断した場合、会員が登録した会員情報に記載されている電子メールアドレス、電話番号または住所に対し、電子メール、電話または郵便を用いて通知および連絡を行います。
- 当社からの通知および連絡の不着や遅延により生じた損害について、当社の故意または重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
- 会員等が当社に通知、連絡、問合せをする必要が生じた場合、当社が提供する本サービス上に記載の窓口に対し、電子メールまたは郵便をもって行うこととします。
- 前項に基づき会員等から問合せがあった場合、当社は、会員等の本人確認を行うことができるものとします。また、問合せに対する回答方法(電子メール、書面による郵送または電話等)については、その都度、当社が最適と考える回答方法を利用して回答することができるものとします。
第11条(責任の制限)
- 当社は、本サービスに係る情報の正確性、品質について万全を期すものの、保証するものではありません。また、本サービスないし掲載業者によって提供されるサービスは、何らかの結果を保証するものではありません。本サービス利用の結果、万一、利用者が不利益を被ったとしても、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は、当該不利益について一切の責任を負いません。
- 当社は、利用者が利用するいかなる機器およびソフトウェアについて、動作保証は一切行わないものとします。
- 当社は、登録カウンセラー及び会員等が提供する情報内容等について、いかなる保証も行わないものとします。
- 本サービスの利用に際し、利用者が本ウェブサイト上に書き込んだ内容については、当社は一切の責任を負いません。
- 利用者は、本サービスの利用によって当社もしくは第三者に損害を与えた場合または第三者との間で紛争が生じた場合には、自己の責任と負担により解決しなければならないものとします。
第12条(損害賠償)
- 当社は、利用者が本サービスをご利用になれなかったことにより発生した一切の損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
- 当社が損害賠償義務を負う場合、損害賠償額は、当社の行為と相当因果関係のある範囲に留まるものとします。
第13条(本サービスの一時的な中断)
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、会員等に事前に通知することなく一時的に本サービスの全部または一部を中断することができるものとします。
- サーバー、通信回線もしくはその他の設備の故障または障害の発生により本サービスの提供ができなくなった場合
- システム(サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合
- 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
- 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
- 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議、疫病の蔓延、その他の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
- 法令またはそれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合
- その他、運用上または技術上、当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
- 当社は、会員等に事前に通知することなく、任意の理由により、サービスの全部または一部を終了および変更できるものとします。
- 当社は、本サービスの中断、終了および変更に起因する一切の損害について、直接的か間接的か、予見できたか否かを問わず、会員および第三者に対して一切責任を負いません。
第14条(権利譲渡の禁止)
利用者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本規約上の権利もしくは義務の全部または一部を他者に譲渡してはならないものとします。
第15条(知的財産権等)
- 本サービスにおいて当社が提供するコンテンツ、画面デザインその他の著作物の著作権は、当社または当社が定める法人もしくは個人に帰属するものとします。
- 利用者は、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も、権利者の許諾を得ないで、著作権法で認められる個人の私的複製等著作権の制限規定範囲を超えて使用することはできません。
- 本条の規定に違反して問題が生じた場合、利用者は自己の責任と費用において問題を解決するとともに、当社に一切の迷惑または損害を与えないものとします。
第16条(利用規約の変更・追加)
- 当社は、会員等に事前に通知することなく、本規約の全部または一部を任意に変更でき、また本規約を補充する規約ないし特約(同規約ないし特約も本規約の一部を構成します。)を新たに定めることができるものとします。本規約の変更または追加は、本サービスを提供する本ウェブサイトに掲載した時点から効力を発するものとし、本サービスは、変更または追加後の本規約が適用されるものとします。
- 会員等は、前項の内容を十分に理解し、定期的に本規約の最新の内容を確認する義務を負うものとし、当社に対して、本規約の変更・追加に関する不知を申し立てないものとします。
- 当社は、本規約の変更・追加により会員等に生じた一切の損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、直接的か間接的か否か、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負いません。
第17条(協議解決)
本サービスのご利用に関して、本規約または当社の指導により解決できない問題が生じた場合、当社と利用者との間で双方誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
第18条(管轄裁判所)
当社と会員等の間の一切の訴訟その他の紛争については、東京地方裁判所を第一審及び調停の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
第19条(準拠法)
本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
第20条(個別合意の優先)
当社と会員等が、本規約とは別に書面による個別の合意をした場合であって、当該合意と本規約の定めに齟齬がある場合には、個別合意が優先されるものとします。
以上、2024年8月20日制定